ノカンゾウの花は咲いてる場所によって色や形に少しずつ変化が見られます。
多くの方が知っていながらも、関心を示さない重要なことがあります。
あえて警鐘を鳴らし続けているのが、上勝町のK松町長ぐらいじゃないでしょうかね~
国政に携わる政治家の先生方は、この件には関わらない方が良いとでも言いたそうです。
でも、誰もが知ってるようで知らないのが食糧事情かもしれませんよ。
そんな中でも一部の方はメール配信を続けたり、いろんな活動を続けていますから、この方々は“良識派”と呼びたいですねぇ。
先日ある資料を見ていて驚いたことがありました。
日本の食料自給率37%とか39%とか言われていますが、世界の先進国はなん%か知っていますか?
アメリカ......132%
カナダ ......146%
フランス.......173%
ドイツ........101%
イギリス ......99%
イタリア ......73%
ロシア .......99%
中国........100%
インド........98%
我が国以外は軒並み高い自給率を維持しています。
その中の日本。これではいざって時飢え死にですよね。
自分の事は自分で守るしかない
ついでに、こんな情報も流されてきましたよ
「諫早湾干拓の水門を5年開放せよ!」は画期的な判決です。
でも国は控訴するらしく決着は先のことですね~。
潮受け堤防の開門命じる 諫早湾の漁業被害認定
有明海の漁業不振は、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、同海に面する長崎、佐賀、福岡、熊本各県の漁業者ら約2500人が、国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は27日、南北排水門の5年間常時開放を命じ、諫早湾の漁業被害と閉め切りの因果関係を認めた。
判決理由で神山隆一裁判長は「有明海の漁業被害と堤防閉め切りの因果関係はデータは不足しており認めるのは困難だが、諫早湾内とその近くの漁場については相当程度の立証がされている」と認定。
「中・長期の開門調査に国が応じないのは、原告が主張する被害の立証を妨害するものと言わざるをえない」と厳しく非難した。
ただ準備に必要な3年間は開門を猶予するとした。
諫早湾の干拓には、総事業費約2500億円が投じられ、費用対効果や環境への配慮をめぐり、大型公共事業の在り方が問われてきた。
漁業被害については4県の漁業者らが公害等調整委員会に干拓事業との因果関係認定を求める裁定を申請したが棄却されていた。
2008/06/27 11:07 【共同通信】
オレが勘違いをしているのかも知れんけど、国は何をしてるんでしょうね~
大企業優先の国民の役にも立たない大型公共事業を強引に推し進め、金がなくなれば中小企業が店じまいしなければならない政策を続けている政治屋の横行。
その間には、国民の税金をポッポナイナイすることが見え見えですわナァ・・・・
こんな事を許していたらボロの政治屋と不良公務員が太るだけで、国家と国民はドボンですがな
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